情報商材販売者について

情報商材に限らず、あるいはインターネットによる販売に限らず、またどんな商品であっても、購入者を騙す業者は少なからず存在する。返品を受け付けなかったり、情報の妥当性・正確性などを理由にクレームを言っても取り合わない業者もいる。問題のある販売方法を行っていたり、虚偽を記載していたとして法的な対応を取ることも不可能ではないが、警察はそう簡単には動かず、法的措置を取るにも膨大な手間がかかり、現実的には困難である。さらに販売者と連絡が取れなくなる場合もあり、販売者側のモラルが問われることもある。

これらの商取引の問題は、情報商材自体の存在ではなく、インターネットの普及によって容易に物を販売することが可能になったこと、インターネット販売業者の良し悪しを判断する知識を持ち合わせていない購入者が多く存在することから、悪質な業者が増加していったことに起因する。

2007年に入り、違法商材「インド式アフィリエイト」購入者の告発を皮切りに、情報商材関連業者がメルマガなどで悪質商材を買わないよう呼びかけた。この告発の結果、該当の商材並びに販売方法が極めて悪質と判断され、それまで応じなかった返金要請にも応じざるを得なくなるという動きが出ている。この事例から今後法整備が進み、購入者側も知識を向上させていくことで、悪質な業者の淘汰が期待される。